| 雇用能力助成金活用中のSIベンダー様へ 提案型SE育成研修（製造業顧客向け）のご案内 ～雇用能力助成中に会社の変革を図る～ |
リーマンショック以来SIベンダー様を取り巻く環境は大きく変化しました。震災の影響もあり雇用を維持するのも大変な時期ということもあり、雇用能力助成金を利用してこの時期を乗り越えようとしている企業も多いように見受けられます。
但し、この先を見ても、更なるオフショア開発やクラウドコンピューティングによって以前のような環境に戻るとは限りません。
これからのSIベンダーとしての在り方を考えると、この時期に人材を育成し、提案型ビジネスモデルへと会社をシフトして行く必要があります。しかしながら、提案型ビジネスには、顧客を納得させる人材とツールが必要です。
そこで弊社では、製造業顧客様に利益向上を目的としたシステム提案が出来る人材育成研修プログラムをご用意しました。
| 管理技術：製造業には生産技術と管理技術があります。前者は、ものづくりの方法・手順の技術です。後者は、ものづくりの最適化を目的に、計画・製造・購買・在庫・出荷・原価管理等の適正な仕組みを構築するとともに、人材の育成を行い、経営全般を効率的に導く技術です。また、管理技術は製造業のみならず、全ての産業に必要な管理の原理原則を言います。 |
| 研修目的： | 〔管理技術〕〔業務知識〕〔分析技術〕を体系的に習得し、コンサルＳＥ，コンサルＳＡとして、製造業顧客に対しての提案力の育成を図る。このため、演習として新規顧客への提案書、既存顧客へのシステム改善提案書を作成し受注活動と連携する。 |
| ● | ＩＴ導入だけでは、利益を上げる事が出来ない理由を明らかにする。 |
| ● | 管理技術導入の具体的メリットを明らかにする。 |
| ● | 業種・業態毎の業務知識を習得する。 |
| ● | 業務毎（例、購買管理・工程管理等）の管理技術の代表的な要点を説明し、管理技術の実際を習得する。また、実際に提案書を作成し、顧客に提示する。 |
| ● | 具体的な業務プロセスを理解する。 |
| １．方法： | 集合教育と実務を通じたＯＪＴで、管理技術・分析技術の習得を頂く。 |
| ２．対象： | ＳＥ，ＳＡ，ＰＧ及び、その補助者を対象とする。 |
| 雇用調整助成金 |
| 景気の変動、産業構造の変化その他の経済上の理由により、事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が、その雇用する労働者を一時的に休業、教育訓練又は出向をさせた場合に、休業、教育訓練又は出向に係る手当若しくは賃金等の一部を助成します。 【主な受給の要件】 （１）雇用保険の適用事業主であること （２）次のいずれかの生産量要件を満たす事業主
（４）出向を実施する場合は、３か月以上１年以内の出向を行うこと。 【受給額】
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研修実行計画 |
| キックオフ（教育訓練第一日目） | |||
| 1 | 現状の問題点と教育目標 | 事前に御社のＳＥ／ＳＡにヒアリングを行い、教育目標〔コンサルＳＡ／コンサルＳＥの育成〕の必要性を説明する。例示を上げて、ＩＴ技術、業務知識だけでは、顧客に貢献する事は出来ない事実を認識させる。 | |
| 2 | レベル測定 | 各階層のレベルを測定し、カリキュラムの構成を検討する。 経験者： 断片的知識を体系化して、コンサル業務に使用できる知識に変換する。 管理技術の原理原則を学び、業務知識の体系化と共に、仕組の良し悪し等、判断基準を学ぶ、記憶する。 未経験者： 業務知識・管理技術・分析技術を理解する、記憶する。 ＰＧ，一般事務：言葉が伝わるような知識を習得する。 |
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| 3 | 教育日程の説明 | 下記、研修内容の日程の説明 | |
| 研修内容 | ||
| 1 | 製造業の概観と・業態教育 1）管理技術による利益 2）製造業とは 3）業種・業態とその特性 |
〔管理技術は年商の２％、経常利益率を５割向上させる力〕の理解 工場とは、どのようなものか、目的・意義を再認識又は、理解させる。 組立、加工、化学、医薬、食品。量産、試作、受注生産、日配、等々の特性と仕組及び提案の勘所。 |
| 2 | １）組織と機能 ２）生産管理のビジネスプロセス ３）生産管理とインタフェイス |
製造業の組織を理解し、その役割を理解する。 業務知識を理解するため、ビジネスプロセスを理解する。 生産管理と、その周辺（会計、人事、自動倉庫、自動搬送及び原価）。 |
| 3 | 生産管理の管理技術 １）生産計画 ２）資材計画 ３）購買管理 ４）工程管理 ５）在庫管理 ６）品質管理 ７）部品表管理 ８）受注出荷管理 ９）原価管理 10）ＩＴ事例とデモ |
生産計画の意義と立案・検証の原理原則を理解する。 生産計画と資材計画の違い、ＭＲＰ，製番、カンバン、ＯＰ等の管理技術。 購買業務の課題、特に手配業務全般の自動化と、納期管理、支給管理の最新技術。 日程化、製造指図書の自動化、差数手配等々の計画変更への手配自動化。 在庫精度維持を目的に伝票レス、棚卸作業の合理化、仕掛在庫の自動把握の原則。 受入、工程、出荷の試験検査の自動指図。 個別受注企業の部品表創生、外部仕様の内部仕様化の使用展開、新たな部品表管理。 試作品、マザー工場化のための受注管理、ピッキングの誤り防止、出荷期限管理。 新たな許容原価管理、利益を獲得するための原価のあり方。 上記のＩＴＣの実物を実感する。 |
| 補足 | ||
| 1 | 演習 | 毎回、各サブシステム毎の管理技術講義の後、３Ｈを費やし既存顧客への改善提案、業務再構築提案書の作成、顧客への提示。 改善提案を通じて、管理技術の習得を行う。 |
| 2 | チームづくり | 上記、演習は３－５名の編成で行い、コンサル候補、ＳＥ／ＳＡ、補助者で構成する。管理技術の習得と、チームで作業を行う訓練をつむ。 これらを通じ、〔一人作業〕の排除の習慣をつける。 |
| 3 | 評価 | １）毎回 テスト。 ２）改善提案を顧客に提出するが、その成果。 ３）上記、内容をまとめて受講者、上司に報告書の提出。 |
＜協力＞：株式会社管理技術ラボ http://www.kan-lab.com